おさらいしておこう!来年度施行予定・柔道整復師の「施術管理者の要件強化」

おさらいしておこう!来年度施行予定・柔道整復師の「施術管理者の要件強化」

施行開始予定は目前。内容をきちんと把握しておこう



今年6月、厚生労働省から「施術管理者の要件について」という通達が関係各機関にリリースされました。

これによると、今までは柔道整復師免許を取得した人ならいつでも施術所を開院できましたが、来年4月からは一定の要件を満たした人でないと開院できないことになります。

ただし、これは受領委任制度の施術管理者になる場合です。そうでない場合は今まで通りとなっています。

また、この通達は今のところ「案」という注釈が付いている段階ですが、施行予定時期は間近。今のうちに内容をおさらいしておきましょう。


一定の要件とは?



厚労省の通達は、「平成30年4月から、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う『施術管理者』になる場合は、実務経験研修の受講が必要となる方向で検討」といった内容になっています。

<実務経験>
実務経験については、下記の期間が必要とされています。
・平成30年4月から平成34年3月までに届出する場合は、1年間の実務経験
・平成34年4月から平成36年3月までに届出する場合は、2年間の実務経験
・平成36年4月以降に届出する場合は、3年間の実務経験

このように段階的に設定されているのは、現在養成施設に在学中の人や、すでに養成施設を卒業して柔道整復師の免許を取得し、開院を目指している人にとっては、事前に知らされていなかったことなので、できるだけ公平を期すため、とのことです。

<研修の受講>
通達では、「施術管理者として適切に保険請求を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることが目的」として、下記が予定事項となっています。

・研修の時間~16時間以上、2日間程度
・研修の内容
(1)職業倫理について
(2)適切な保険請求
(3)適切な施術所管理
(4)安全な臨床

これらは、養成施設に在学中の人も、既に養成施設を卒業し免許を取得している人も対象です。


実務経験はどこで積む?



前述の実務経験を積むための勤務先は、整骨院などの施術所のほかに、病院や診療所についても対象になるよう検討されています。

ただし、医療機関では柔道整復の指導を受けたり、療養費の請求などの理解・経験を積んだりすることは難しいという意見が上がっています。

その差異を埋めるため、たとえば3年の実務経験が必要な場合は、病院や診療所で対象となる実務に従事した経歴を最長2年までカウントし、それに加えて施術所で1年以上の実務経験を積むことで、合計3年とするような方法が考えられています。

施行の目的は?



今回の要件強化については、柔道整復療養費の不正請求が問題となる中、受領委任制度の正しい中身を施術所で実際に学びつつ、研修を受講することで質の向上を図ることが目的とされています。

「質の向上」の具体的な内容が垣間見える、研修の予定内容は下記の通りです。

(1)職業倫理について
・倫理 ・社会人、医療人としてのマナー ・患者との接し方 ・コンプライアンス

(2)適切な保険請求
・保険請求できる施術の範囲 ・施術録の作成 ・支給申請書の作成 ・不正請求の事例

(3)適切な施術所管理
・医療事故 ・過誤の防止 ・事故発生時の対応 ・医療機関等との連携 ・広告の制限

(4)安全な臨床
・患者の状況の的確な把握、鑑別 ・柔道整復術の適用の判断及び的確な施術 ・患者への指導 ・勤務者への指導

まだ検討中の案件ですが、通達通りに進めば施行まであと5ヵ月。今後独立開院を考えている方にとっては特に重要な事案です。上記の内容をもう一度しっかり把握しておきましょう。

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