<速報> 2018年度、診療報酬の改定見込みについて

<速報> 2018年度、診療報酬の改定見込みについて

2018年度の、診療報酬の見直しに関する方針について、政府の見解が示されました。
一部メディアでも報道されていますが、この「診療報酬の改定」は、病院だけでなく整骨院や鍼灸院の保険診療にも関わることなので、できるだけ内容を把握しておきましょう。


全体はマイナス、診察料は微増



政府の方針としては、2018年度の診療報酬はマイナス方向に改定する見込みとなっています。その内容は、診療報酬のうち薬代にあたる「薬価」の部分を引き下げ、その他診察料などに関わる「本体」の部分は微増にする、というものです。

この診療報酬の見直しは、2年に1度のペースで実施されています。前回2016年度の改定の際も、本体は微増(+0.49%)、薬価等は引き下げ(薬価-1.22%、材料価格-0.11%)で、全体では-0.84%という内容でした。

前回、及び今回も同様の方針を打ち出した背景にあるのは、社会の高齢化に伴う社会保障費の上昇で、政府はここを抑えたいという狙いから「全体ではマイナス」という流れにしています。

同時に、一般病院(精神科を除く)の利益率が減少している事実があり、それをふまえて日本医師会から診療報酬の引き上げ要望が出されており、バランスを鑑みた上での改定になったと見られます。

参考までに、一般病院の利益率は2016年度がマイナス4.2%となっており、前年の2015年度と比較して0.5ポイント下がっています。これは1967年に調査を開始して以来、3番目に低い数字です。


治療院に関する部分は?



診療報酬の改定は、病院だけでなく、整骨院、鍼灸院などの治療院での保険治療にも関わってきます。

厚生労働省の担当者によると、「柔整・あはき医療に関しては、年によって変動はあるが、医科の半分くらいの改定率になるのが通例」とのことです。

今回の改定内容が正式に決定し、通常通りに進行すれば、病院の診療報酬は新しい基準が来年4月から適用されることになります。

また、柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の診療報酬(保険請求)に関しては、「通常であれば医科より少し遅れて6月~10月より適用になることが多い。ただし、政情により変動がある。たとえば新消費税率が導入された年などに適用時期が大きく変わったようなこともあった」とのことです。


政府内での調整で最終決定へ



以上の内容は、11月9日時点ではまだ見込みの段階で、今後の調整で具体的内容が決定していきます。

政府の方針に対し、財務省は社会保障費の伸びを抑えるために、診療報酬については薬価だけでなく本体部分も抑えるように要望するとみられ、厚労省との間で調整が続けられると思われます。

診療報酬の新基準、及び予算が正式に決まるまでの、年末に向けての動きに注目が集まります。

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